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なぜ日本は30年間も不況なのか


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2020-11-19(木)

新型コロナウィルスの感染者が急激に増えていますね。

今まで以上に、手洗い,うがい,顔洗い,マスク,乾燥対策,栄養摂取,睡眠・休養が必要です。

部屋に引きこもって、暖かい布団で一日中ずっと寝ている人が最強なのです。

さて、本題です。

パッとしない景気がだらだらと続いています。

そもそも、なぜ日本は30年間も不況なのでしょうか。

振り返ると、日本経済は、1955年〜73年の高度経済成長期、86年までの安定成長期、そして91年までのバブル期と、長い好景気を経験していました。

その後のバブル崩壊を機に景気は減速、30年あまりが経った現在でも、景気の高揚は見通せません。

確かに、バブル崩壊により、日本国内,企業,個人の資産価値は大きく減損、不良債権問題などによって銀行が破綻するなど、経済への衝撃が大きかったのは事実です。

ですが、30年間も不況を引きずるまでもないと、私は思います。

他の国と比較します。

2008年のリーマンショックは、100年に一度の経済危機といわれました。

発端となったアメリカだけでなく、日本,ヨーロッパ諸国,中国といった新興国など、世界中で株価が下落、企業の倒産や失業などが相次ぎました。

ただし、リーマンショック後の回復は、各国とも順調でした。

中国はおよそ1年で回復、アメリカは2年、ヨーロッパはユーロ危機にまで波及しましたが、4年後には回復しています。

経済が動いている限り、景気は数年以内に回復するのです。

日本の30年不況の話に戻ります。

上の例から、30年も不況が続くことの異常さが伝わったと思います。

なぜ、こんなに不況が長引くかという推察には諸説あります。

例えば、“給料が上がらないから消費も伸びない”,“これは不況ではなく日本経済の衰退だ” などです。

これらも正しいには正しいでしょう。

ですが、“給料が上がらない原因”、“衰退が始まった原因” という根本が説明されていません。

ですから、この根本を私は考えました。

生活費が高いから不況が長引く

ズバリ、生活費が高いと働かざるを得ないからです。

生活費と不況の関係をひとつずつ説明します。

生活費が高いと、みな、食うために働きます。貯金や不労所得で生活できる人はごくごく一部だけで、基本は働かざるを得ません。

みんなが働くということは、労働者が市場にあふれるということです。

社会に必要不可欠なインフラストラクチャーから、外貨を得るための製造業,IT (情報技術) 産業、はたまた、まったく不用な産業まで、労働者がダブつくのです。

無数にあるものは安売りされるのが経済ですから、個々の労働者は安くなります。
さらに残念ながら、日本の賃金体系は、世に必要な仕事かそうではないかではなく、勤続年数か労働時間 (時給) によります。

社会に必要なゴミ処理の仕事も、逆にゴミを増やす時代遅れなやつも時給は同じということです。

よって、生活費が高いと、みんなが働くので、給料が下がるというのがわかります。

これって、旧ソ連に似ていませんか?

“働かざる者食うべからず” などといい、働く必要のない者まで働かせた結果、生産が増えず,給料も上がらず,生活費はさらに高騰し、やがて国家が瓦解 (がかい) したのです。

では、どうすれば生活費の上昇を抑えられるかを考えます。

これは、産業の取捨選択と機械化しかありません。

産業の取捨選択とは、すなわち淘汰 (とうた) です。

時代錯誤な企業や産業は、需要がなくなり、自然に廃れていきます。
政府は、雇用情勢を理由に、それらの企業や産業を保護しようとしますが、自然にまかせて潰すべきなのです。

産業の機械化とは、ロボットや人口知能 (AI) を仕事の主体にすることです。

これにより、社会に必要だが、人間がやるまでもない仕事に就いている労働者を減らすことができます。

結果、タブついていた労働者が減り、個々の賃金が上がります。

また、産業の取捨選択のため、行政の無駄が減るので税金や保険料も減ります。

さらに、産業の機械化は、物価の下落に寄与します。

結果、働くことを求められる真の労働者 (エリートや逸材) は高給、それ以外は働かずとも食える社会になり得るのです。

ということで、日本の30年不況の原因は “生活費の高さ” からくる “労働者の多さ”。
潰れそうな産業は潰し、機械化できることは機械化すれば、誰しもが働く社会から脱却できましょう。

こうなれば、不況は日本には居られません。

閲覧ありがとうございました。

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コメント

こんばんは

個人的には、生活費が高いというよりは固定費のインフレ(高い)なんじゃないかな~と思います。

それの最たるものが税金ですが、デフレの中、公務員の給与だけが上昇しているのが原因であることは明白でしょう。

さらに保険費、光熱費も上昇しています。これらは準公務員色が色濃いのが理由(こちらもインフレ前提の給与体系)と言わざる負えません。

さらに人々が便利さを求めるあまりに高額なネット回線やスマホの維持費を使っていることも大きいでしょう。

昔だったら電話回線料だけで済んだのが今や家族一人一台市場ですからね。光回線と合わせて家族4人で3万円とかは普通なのではないでしょうか?(ひとり暮らしで1万円くらいな?)

食費や衣類などの本当に生活に必要なモノはあまり上がっていないと思います。

それ以外の固定費が上がっているのが原因なんじゃないかな~と私は個人的に思っています。

つまり、家庭支出を抑えるにはこれらの固定費を抑えることが肝となるわけです。(それ以外は削減が難しいから)

車、スマホ、無駄に高額な保険を見直すだけでもかなりの支出削減効果があるのは明白ですね。



Re: こんばんは

ひまわりさま。

こんばんは。コメントをありがとうございます。

バブル以降、公務員様 (公務員のような会社員様を含む) と、一般的な会社員の給料水準の乖離 (かいり) は大きいですね。今は、正社員ですらボーナスなんて出ませんから。
会社員だけでなく、公務員様も、“仕事を減らす” 必要があります。(すると、自然に労働者の数も減る)

いわゆる、殿様商売をしていても客が逃げないから、商品 (プラン) 開発や競争も必要ないのでしょう。
ただ、通信事業者はインフラの側面があり、自然と独占になりやすいという特殊性もあります。

本来は、食費や衣服,生活用品こそ、輸入や機械化などによって値下がりすべきだったのですが、そうならなかったのも、生活費高騰の原因だと思います。

もちろん、個人個人が固定費の無駄に気づき、見直すのは重要です。
しかし、税金・公的保険料に代表されるような圧縮に限界のある固定費をも、減らせるようになるのが第一です。

税金・公的保険料も,光熱費や保険代も,食費や衣服も、車も、個人個人が自らにあった水準 (品質と費用) を選べるようになり、各々の裁量で生活費を限界まで圧縮できるなら、全体の経済活動も再び活性化すると、私は考えます。

またのコメントをお待ちしています。

記事名:なぜ日本は30年間も不況なのか.
返信日:2020年11月21日.

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プロフィール

しゅう

Author:しゅう
1991年北海道三笠市生まれ。プロフィール

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