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治安と監視国家


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2019-7-24(水)

今月17日に発表された速報値によると、今年上半期の訪日外国人数が過去最高の1663万人でした。

下半期はどうなるのでしょう。
韓国への当てつけ問題による影響は避けられません。

日本を訪れた外国人観光客のうち、韓国人は:

  1. 中国:453万人(27.2%)
  2. 韓国:386万人(23.2%)
  3. 台湾 (タイワン) :248万人(14.9%)
  4. 香港 (ホンコン) :110万人(6.6%)
  5. アメリカ:875万人(5.3%)

※日本政府観光局,国籍/月別 訪日外客数 (2003年~2019年) を閲覧;2019年1月〜6月の値,割合は全員に対する国籍別の人数で、著者計算.

ということで、外国人観光客のおよそ4人に1人が韓国からです。

日本政府は半導体産業を放棄し脱工業国を目指しながら、観光産業も捨てるという奇妙な決定をしました。

観光客のため他国に (おもね) るのも良くないですが、今回の決定には1つの利益もありません。

本題です。

最近の事件では、「監視カメラに映った容疑者が……」や「犯人は鉄道で東北方面に向かったと見られ……」などでスピード逮捕というのが増えました。

もちろん、映像などの証拠があれば冤罪 (えんざい) を防げるなど、あながち悪いことではありません。

ですが、私はどこかに気味の悪さも感じます。

今後、防犯面で日本や世界がどうなっていくかを考えます。

  • 個人識別チップ(IDチップ)の義務化
  • 出生時にDNA情報を登録
  • 携帯電話(中古も含む)の購入時は身分証明書が必須
  • マイナンバーに指紋やDNA情報
  • 店舗や共同住宅には監視カメラの設置を義務化
  • 警察の要請があれば監視カメラなどは必ず提出
  • 外出時はマイナンバーカードを必ず携帯しなければならない
  • 交通機関などでは手荷物検査が義務化
  • 電子マネーなどは実名で,カネの流れを補足
  • 公共施設には安倍首相の肖像画を掲げる義務
  • “疑わしきは罰す”

ザ・警察国家という感じですね。
元刑事の某専門家が言いだしそうです。

これらをいち早く実施したのが、お隣の大国です。
街には無数の監視カメラが目を光らせ,支払いは個人情報が詰まったIDアカウントで,地下鉄でもX線検査,インターネット上も常に監視……

「テロや犯罪を防ぐため」「犯罪のない社会」「国内の安全対策」「オリンピックに備えた国際標準の安全策」「犯人をいち早く見つけるため」「もし、あなたが被害者になったら……」「災害時の救助にも役立つ」「反対する者は犯罪者予備軍」こんな言葉で監視国家に向かいそうです。

日本の治安がいいのは決して悪いことではありません。
しかし、過剰な取り締まり,市民の相互監視の結果だと思うと複雑な気持ちです。

閲覧ありがとうございました。

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プロフィール

しゅう

Author:しゅう
1991年北海道三笠市生まれ。プロフィール

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