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提案:収入を秘密に


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2019-2-3(日)

きょうは節分です。
今年も恵方巻きが大量に廃棄されるのでしょうか。

どうせ捨てるなら、私にお恵みください。
1年間の食べ物に困らないでしょう。


本題です。
毎月勤労統計が不適切な統計方法によるものだったことが明らかになり、労働保険金の追加支給など大変なことになっています。

さらに、厚生労働省の他の統計からも不正が次々に見つかりましたね。

一年前の“残業データの不正問題”が発覚した後もやっていたとは、あきれたものです。

まさか、日本政府全体で税金や保険料まで多めにぼったくっていたとかはないでしょうな。


信用できない政府にカネと個人情報を差し出すのはいやですよね。

政府に知られる所得情報を最小限にし、さらに税金の不公平さをなくす方式を考えました。
行政コストを極限までカットしたい地方政府は、以下を検討してはいかが?


・収入通知方式

一般的にサラリーマンは、源泉徴収として会社経由で税金を払っています。
これは、税金を確実にかすめとるための制度です。

本来はフリーの人のように、収入をみずから計算し申告するのが基本なのです。


どちらの制度でも、政府に必要以上の情報がわたってしまいます。
結果、税金を盗れるだけ盗れとなるのです。

一定以上の収入があるか,ないかだけ申告すればよくないですか。


例えば、住民税が一律で年3万円(上限),控除が100万円の町があるとします。
(徴税は定率より定額のほうが行政が効率的なのでオススメ)

また、行政サービスは中央政府より地方自治体がやったほうがよく、徴税行政も国税局より市町村のほうがよいです。
(ここでは、町政府に収入を申告すると仮定)


100万円以下→税金0円
100万1円以上→税金1円~3万円

ここまでは、いつかの記事で書きました。
ですが、源泉徴収や確定申告のままだと、政府は絶対に多く盗ろうとしてきます。

収入が1億ある人から3万ではきっと飽き足りないでしょう。
実際に累進課税の言い訳がそれですよね。


必要な情報は、収入が103万あるか,ないかだけです。

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年末や退職時に年始からの給料額が書かれた書類を会社にもらいます。



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1年間の分をまとめて役所に提出します。
例の町なら、103万円を超える分は提出する必要がありません。
収入が103万でも35億でも納税額は同じだからです。

これにより、役所には最低限の情報提供だけで済みます。
煩雑な計算もなく、行政コストも減らせましょう。


今の日本で人口が減少していることは、社会制度がまずいことの証左です。
移住によって、行政サービスと納税額を個人が自由に選べるシステムならうまくいくと思いませんか。


訪問ありがとうございました。

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プロフィール

しゅう

Author:しゅう
1991年北海道三笠市生まれ。プロフィール

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